1日80万ガロン
80万ガロンと云われてもピンと来ない。いったい何リットルなんですかと。
私は算数が苦手なので計算が間違っているかもだけど見逃してくだせェませお代官さま。

【1】
1ガロンは3.7854118リットル。これを今どきの円周率のようにすれば1ガロン=4リットルとなるが、それでは乱暴なので1ガロン=3.785リットルとして計算してみよう。すると、80万ガロン=302万8000リットルとなる。
私の愛車(宅の車はおドイツ製ざーますの。ごめんあさーせ)は70リットル入るから、302万8000リットルならば4万3257回も満タン給油できることになる。
これを燃費に置き替えてみよう。

【2】
市街地走行を中心に1リットルあたり9キロメートル走行できる(燃費わりー)と計算すると、満タン70リットルで630キロメートルの走行。それを4万3257回繰り返すと2725万1910キロメートル走行できることになる。
何か計算が変な感じもするけど、気にせずつづける。

【3】
2725万1910キロメートルとはどのくらいなのだろうか。
地球一周は約4万キロメートルというから、2725万1910キロメートルの走行ができるならば、2725万1910kmを4万kmで割ると約681、つまり私の車で、しかも市街地走行の燃費でも地球を681周できることになる。

【4】
さらに80万ガロン=302万8000リットルを現在のガソリン価格で考えてみよう。
私の車は無鉛ハイオクガソリン指定。いつも利用しているところのハイオク価格の1リットルあたり154円で計算すると、154円×302万8000L=4億6631万2000円である。
宝くじで前後賞合わせて1等を当ててもまだ足らない。

【5】
もうひとつ計算してみる。
私はだいたい月に2000キロメートルくらい走行する。年間では2万4000キロメートルである。そこで、【2】で計算した2725万1910キロメートルを2万4000キロメートルで割ると約1135、つまり私の日常生活で2725万1910キロメートルを走行するには1135年もかかることとなる。

日本政府は「テロとの戦い」においてこれまで、私の自家用車で地球681周分の、現在の市場価格にして4億6631万2000円分の無償給油を行ってきたということである。しかもこれは“1回の給油で”である。すげーな。もちろん米艦船へ給油しているのが町で販売されている無鉛ハイオクガソリンなわけはないからこの金額には無理があるけれども。
いやそれでも、どこにそれだけの金と油があるんですかということだ。温泉とネトウヨしか湧いて来ないこの国で、しかも地方を含んだ日本全体の借金が1100兆円もあるこの国で。

純利益1兆円突破を記念して開催されたトヨタ自動車主催の「富士スカトロ8時間耐久レース=通称:富士スカ耐」が大成功で終わったことに気を良くしたからでもないだろうが、トヨタ相談役の奥田碩は自民党の財政改革研究会で「将来の負担を考えると消費税引き上げしかない」と発言したという(7日)。
消費税率を上げる前に、ドン・キホーテにも似た「テロとの戦い」を即刻止めるべきだろう。

日本の宗主国米ではどうやらガソリンが1リットル90円らしいことを13日『毎日新聞』の「日本のスイッチ」で知った。なるほど考えてみたら米は産油国である。生産量は減少しているとはいえ非石油輸出国機構の中ではロシアに次ぐ第2位なのだからそのくらいのガソリン価格もうなづけるというもの。
で、1リットル150円超の日本だけれども1リットル90円の米へこれからもガシガシ無償給油をしつづけたいのだ、という「新テロ対策特別措置法案」が衆院を通過したという。
鳩山邦夫の死刑制度を問う
鳩山邦夫は先に発言した死刑執行の「自動化」「乱数表」について《「確定判決から執行まで平均7年以上かかる」という現状がある。刑事訴訟法は半年以内に大臣が命令することを求めているが、かけ離れてしまっている》(11日『毎日新聞』闘論「死刑制度を問う」)ことにより、時の大臣によって執行命令書への署名にバラつきが出ることが《結果として(死刑制度の)法的安定性を欠》(同)いていると述べる。これには元法相の佐藤恵が《自分の判断で死刑を執行するのが嫌だという気持ちがあって、出てきた言葉だと思う》(同)と指摘しているが、まったくその通りだろう。

法務大臣の職務に忠実であろうとするならば、そして死刑を滞りなく執行するならば、まずすべきは法務大臣の責任を明確にすることではないのか。時の大臣によって執行までの期間にバラつきの出ることが問題と云うならば、大臣は責任から逃避するのではなく「半年以内に執行命令書へ署名しない法務大臣は死刑!」と法律を変えたらよろしい。さらには法務大臣自らが執行したらよいのだ。現役閣僚の中からくじ引きで選んでもよいだろう。死刑を今か今かと待ち望んでいる多くの世論も反対はしまい。

鳩山は《法相として一人も殺されることのない社会を願うが、殺人がとにかく減らない。死刑が持つ予防効果を考えると、現時点では廃止や執行停止はなじまない》(同)とも述べる。一方では犯罪が減らない、年々凶悪化している、と政治家やマスコミは盛んに喧伝しているのだが‥‥。
現在の日本において「国家による報復殺人の代理」としての死刑制度は善良なる市民の溜飲を下げるためだけに存置されているのであり、犯罪予防のためではない。そもそも「死刑が持つ予防効果」とはなにか。

死刑制度が持つ犯罪予防効果の具体例を私は知らないのだが、少なくとも、本ブログでたびたび引用する宅間守「覚悟のうえで起こした事件やから、謝罪はしない。だけど罰は受ける」や、小林薫「更生する自信がない/死刑にして欲しい」との告白には、司法も社会も敗北するしかないだろう。凶悪犯罪が増加傾向にあるのならば死刑制度には犯罪の予防効果がまったく期待できないと云える。
死刑制度を犯罪予防とするためには、死刑囚を市中引き回しの上、磔(はりつけ)獄門、そして市民によって──できるだけ残忍な方法で死刑執行されねばならないが、これを容認する民主法治国家はふつう存在しない。
死刑執行を予定されているのが貴方の母/父/兄弟/姉妹/息子/娘/妻/夫であり、しかも貴方は彼らが無罪であることを知っているがそのことを証明できないとしたら、貴方はどう感じるのでしょうか。そして、その死刑執行がなされた後に無罪の証拠を入手したとしたら何を思うでしょうか。
la_causetteから孫引き)
マフィアの十戒
日本の政治屋はマフィアに劣る、と云ったらマフィアに失礼だろうか。
浮気は駄目、酒場も禁止 マフィア10カ条見つかる
 イタリアのシチリア島で逮捕されたマフィアの大ボス、サルバトーレ・ロピッコロ容疑者(65)の隠れ家から、組織の構成員が守るべき10カ条のおきてを記した紙が見つかった。いわく「友人の妻に興味を持つな」「酒場に行くな」「うそをつくな」。8日付イタリア各紙が伝えた。
 同容疑者が発案し、組織に徹底を図ったとみられるが、マフィアの厳しいおきては口承の形で伝えられ文書化されないのが常識。あえて個条書きにした背景には、おきてを守らない最近の組織の緩みがあると捜査当局はみている。
 興味深いのは、このほか「妻を敬え」「浮気した者は組織に入れない」の条項。「極道の妻」の重要さをうかがわせ、浮気相手から情報が漏れることにも神経を使う。(中日スポーツ)
The Mafia's "Ten Commandments"
1. No-one can present himself directly to another of our friends. There must be a third person to do it.
2. Never look at the wives of friends.
3. Never be seen with cops.
4. Don't go to pubs and clubs.
5. Always being available for Cosa Nostra is a duty - even if your wife's about to give birth.
6. Appointments must absolutely be respected.
7. Wives must be treated with respect.
8. When asked for any information, the answer must be the truth.
9. Money cannot be appropriated if it belongs to others or to other families.
10. People who can't be part of Cosa Nostra: anyone who has a close relative in the police, anyone with a two-timing relative in the family, anyone who behaves badly and doesn't hold to moral values.

BBC NEWS | Europe | Mafia's 'Ten Commandments' found
ああっメリケンさまっ
そもそもが日本は“米の植民地下にあるという現実”を正しく認識すれば日本人が在日米兵から強姦されようが殺されようがそれに抗議するすることは国家反逆にも等しい。米兵から強姦されたらば本人も家族もむしろ「米兵さん、おありがとうございました」と礼のひとつくらいするのが当然なのだ。誰のお陰で日本の安全が護られているのかをよくよく考えるべきだろう。「米軍と自衛隊があるからこそ日本の平和と安全が保たれている側面が、すっぽり抜け落ちている」のである。
憲法の上位に据え置かれた日米地位協定、年次改革要望書と云う名の内政干渉。米に隷属することこそが日本の「国益」であることを下層愚民どもはまったく理解していない。
デムパはこのくらいにして、さて。
防衛省に火炎瓶投げた男に有罪判決(6日『毎日新聞』朝刊)
 防衛省に火炎瓶を投げ込んだとして、火炎びん処罰法違反などに問われた右翼団体構成員、M被告(22)に対し、東京地裁は5日、懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)を言い渡した。安藤範樹裁判官は「暴力的に主張を表明しようとした犯行で、法秩序を無視した暴挙だ」と非難した。
 判決などによると、牧田被告は7月、東京都新宿区の防衛省の通用門内に侵入してガソリンの入った火炎瓶を投げ炎上させた。沖縄県の養護学校に米軍装甲車が侵入したことに怒り、国防問題を訴えたかったという。久間章生元防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言を批判する声明文も持っていた。

※記事では被告を実名報道。Web版の記事では縮小されている。
暴力的行為はよろしくない。だがしかし傲慢極まりない在日米軍が日本国民をどれほど不安に陥れようともこの国の腑抜けた政府はロクに抗議もしない結果としての火炎瓶であろう。
生活費のほとんどまで面倒をみている在日米軍には“居てもらってる”のでは決してない、“居させてやっている”のである。日本政府は在日米兵が起こす数々の犯罪に断固として抗議しかつ「思いやり予算」を全額削除する制裁を加えたってバチは当たるまいよ(そもそもが「思いやり」なのだからしてそれを止めても制裁でも報復でもないのだが)。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707201300_04.html
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707201700_01.html


【付記】当該事件は下のリンク先のことではないかと思われるが『毎日』が報道した被告とは氏名が違っているのはなぜなのだろう。別件なのだろうか。
http://www.giyuugun.jp/sb/log/eid18.html
http://www.giyuugun.jp/sb/log/eid80.html
http://www.giyuugun.jp/kougibun_uruma.php
コーヒーちんぽ
コーヒーの香りつきコンドーム、エチオピアで好評(CNN.co.jp)

エイズの拡大防止に努める米国の団体が、アフリカ東部エチオピアで、コーヒーの香りがするコンドームを販売している。コーヒー好きが多い同国で、コンドーム使用率の上昇を図っている。

コーヒーの香りつきのコンドームを考案したのは、米ワシントンに本部を置くチャリティー団体「DKTインターナショナル」。コンドームのゴム臭に対する不満の声が少なくないことから、今回の商品を開発したという。利益が目的ではなく、コンドームを抵抗なく使ってもらうことを狙ったとしている。

DKTはこれまでも、その土地その土地にあわせて、ドリアン(インドネシア)やトウモロコシ(中国)などの香りがするコンドームを開発している。
図録▽HIV感染者及びエイズ(AIDS)患者報告数の推移
図録▽世界のHIV感染・エイズの状況(地図付)
ふたたび中選挙区制、そして政界大再編
様々な憶測が飛びかっている福田・小沢会談。挙げ句が小沢の党首時任。政局だけを見ていると、果たしてどこの内戦国だよと思わされるこの国の政治。政治不信なのではない、政治家不信なのだ。
今の民主党にはこの事態を終息させるほどの人材は見当たらないが、まさか前原誠司の再登板はあるまい。松下政経塾上がりはどうも信用ならぬ。(振り返れば岡田克也のころが一番良かった気がする。)

さて福田・小沢会談の後に加藤紘一が講演で中選挙区制に言及したことに興味が惹かれる。曰く「『小選挙区制での政界再編は難しい。政界再編と中選挙区制への移行問題は非常に密接に絡んでくる』と指摘、中選挙区制への復帰も検討すべきだ」(『東京新聞』)。
「中選挙区制への復帰も検討すべきだ」との発言は先の参院選で自民が歴史的惨敗をしたことだけではなく、これまでに思ったよりも二大政党へ収束しなかったことが理由と思われる。

一方では、自民党議員が民主党へ“鞍替え”しただけの選挙区も多いことから、小選挙区制のもとでの自民党は民主党に移った票を補うべく公明党=創価学会票におんぶにだっこしてもらいつづけなければならないという現実がある。
小選挙区制の導入時に云われたことは安定した二大政党制を実現するためだったと記憶しているが、小選挙区制を成熟したものとさせるにはまだ時間不足であることは間違いないものの、地盤・看板・カバンがさらにモノを云う日本型小選挙区制が(総裁の人気に乗じた「刺客」なんてのもあったが)民意をどこまで正確に反映できるのかといった疑問も大きい。

加藤の思惑がどこにあるにせよ、二大政党制を好まぬ側にとっても小選挙区制より中選挙区制の方が望ましいのではないだろうか。第三極をつくる余地が大きくなるのだから。
強固な組織票を持っている公明党にしてもカルト団体が支えであれば票は頭打ち。社民党は連合に見限られ息も絶え絶え、共産党は無党派を取り込める魅力が皆無。となれば、せいぜいがキャスティングボードを握る程度にしかなれないこの三党が連立(政策合意)すればウルトラCを超えた政界再編スーパーEなのだが、それはまア無理というものか。不破哲三と池田大作の会談が実現したらがぜん面白くなるのだが。

小沢さん、辞任って?(13日の水曜日)
自公延命掃討作戦展開中(絵ロ具。)
小沢一郎・民主党代表の辞任報道に思う(徒然気儘な綴方帳)
小沢一郎の合理的な無理筋(みんななかよく)
小沢氏が民主党代表を辞任。民主党改革を国民から求めるなら今。(村野瀬玲奈の秘書課広報室)
(50音順)
小林節「ずっと護憲的改憲派です」
小林節が『金曜日』677号にインタビューで登場している。
曰く「国連は世界中央政府ではありません。諸国の利害調整と意見交換の場にすぎない。今の地球上で国家を超える法人格はないのです。したがって、国連の旗の下にわが国の自衛隊が海外に派兵された場合、それはあくまでわが国の『国権』の下に発動された海外派兵なのです。」
曰く「現時点での改憲論をめぐる状況を見ますと、先ほどから言っているように憲法九条を無視して自衛隊を海外に派兵させているわけです。米国の命令があったかどうかは知りませんが、これまでの自分たちが言ってきた憲法解釈すら守れない。方の支配を心得ず、憲法を守れないような人たちのために『改憲派』に与(くみ)するのは空しいと、そう思うようになってきたのです。」

まずは小林が「派遣」と云わず「派兵」と表現していることに驚く。
『金曜日』に限らずいわゆる護憲派側に小林が応える機会が増えていることは、身体ばかりが大きくなっても脳みそは恐竜並みにしか育っていない日本の民主主義が瀕死の重体にあることの証左ではないか。
憲法は国民に課す義務であるかのように錯覚している改憲派は多い。小林が改憲論者であるにもかかわらず護憲派から一定の信頼を得ているのは、憲法は国民のモノであることを充分に理解・承知しているからなのだろう。
女は米獅子
女は米獅子女はクーガーだそうな(魚拓)。
正確には“熟女はクーガー”。いやちょと違う。

男って生き物は10代のうちに年上、まァ大体20代半ばより上のおねいさんから調教をみっちり受けておくべきだと思う。んーたとえばミセス・ロビンソンみたいな。
どんなことも立派な親方のもとで修行を積んでこそ一人前になれるのです。

コアなエロビデオを観て妄想上の処女を拝みながら夜な夜なソロ活動にふけるよりも、酸いも甘いもかみ分けてきた経験豊富なおねいさんの手練手管でもてあそばれておけば「男は熊!」なんて云わなくなると思うな。だーからどんぐり食って永久冬眠してろっての。
と云うことで、「女の味」ってすごい表現だナーと思う今日この頃です。
望んで中国に残留した児はいない
すわソ連軍侵攻か! と満州から真っ先に逃げ出したのは軍隊であった。しかも在留邦人にはまったく知らせずに。
「五族協和」「王道楽土」という美名のもとに、我が信州からは日本でもっとも多くの満蒙開拓団を送り出していた(およそ3万人を送り、半数以上が帰っては来られなかった)が、成人男性は徴兵に取られていたため、残った女子どもは見捨てられ置き去りにされた。それが中国残留孤児(邦人)問題へと至る。“残留すら”叶わず、青酸カリを用いた集団自決を強要された者も大多数にのぼった。「生きて虜囚の辱を受け」るなとか「天皇陛下の御為に喜んで死ね」だのと自国民を殺すことには一生懸命だった為政者であれば、さもありなん。

中国残留孤児は元が日本人であるものを、まるで問題そのものが無いかのような棄民政策をつづけ、ようよう帰国を果たした者にはわずかばかりの生活保護費を支給するだけの日本政府である。
日本政府によれば中国残留孤児問題は「国民が等しく耐え忍ぶべき戦争被害」であり、「シベリア抑留や空襲など、戦争被害者は他にも多くいる。中国帰国者だけを特別扱いすれば、戦後補償のバランスが崩れる」から特別な施策は考えられないのだと云う。“帰国したけりゃご自由に。ただし勝手に生きてゆけ”だ。昨今流行の自己責任論にもみられるように、この国ではとかく自国民に厳しい。そのくせ政治家、官僚の責任は、連帯責任、一億総懺悔である。

長野県では04年4月、独自に残留孤児を対象とした支援金制度を設けて月3万円の支給を始めたが、本来は日本政府が「ごめんなさい」と支払うべきものである。中国残留孤児問題に不熱心な国会議員が多い理由は“票にならない”からだが、帰国した中国残留孤児への支援策が前進した(下記リンク参照)ことは評価したい(支援策の中身には精査が必要だが)。ただし、ときの政府がつくり出した棄民であった以上、正しくは支援金ではなく賠償金だろう。また、金だけで済まそうとするのでは、日本政府の無策の責任を曖昧なままにしておくことになる。
支援金は政治家や官僚の財布から出されるのではない。どうせならば一気にドカンと支払った方がよろしい。

中国残留孤児:支援法、今国会成立へ 議員立法で与野党合意(『毎日』)
日米対抗強姦合戦
よもや女性の狂言だったなんてことならばさしもの私もひっくりコケるが、日米地位協定という大きな壁があるのは事実だろう。
そして、この国は本当に独立国家なんですか? と。

米兵の逮捕状請求見送りへ 女性集団暴行で広島県警(『東京』)
 米軍岩国基地(山口県岩国市)の海兵隊員4人が日本人女性(19)を集団で暴行したとされる事件で、広島県警は26日までに、4人の逮捕状請求を見送る方針を固めた。

おまけ。
集団強姦:財務省職員の2容疑者を逮捕 警視庁(『毎日』)
集団レイプで財務省主計局職員2人逮捕(『日刊スポーツ』)