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内閣法制局を呼び出せ
大藤理子ちゃんの表現を借りれば「新聞社を相手に『闘う政治家』」(金曜日657号)の安倍ちゃんは、対米従属をより一層深めようと有識者会議なる仲良しクラブをつくって、“集団的自衛権は政府解釈(正確にはボクチン解釈)でオールオッケー”という道筋をつくろうとやっきになっている。
ありとあらゆるいかがわしい個人、団体と“親交”を持つ安倍晋三ってのは、きっと劣等感の塊(かたまり)なんだろうなあ、ということはさて置き。

安倍ちゃんごときパーデンネンに野党はどう立ち向かうか。
一案として、委員会でも本会議でも、ことあるごとに内閣法制局長官を呼び出して「集団的自衛権」について答弁させたらよいと思う。安倍ちゃんはあんなこと云ってますが内閣法制局としてはどうなんですか! と。内閣法制局は安倍ちゃんの天敵である。ダメかしら。
安倍ちゃんvs.内閣法制局の一場面。

【04年01月26日/衆議院/予算委員会】

○安倍委員 このグループ的自衛権というのは、国際法上のジェネラルアイディアであります。国連憲章の第五十一条に次のようにあります。途中、はしょりますが、五十一条には、「この憲章のいかなる規定も、」「セパレート的orグループ的自衛のネイティブのライトをダメージするものではない。」こう書いてあります。集団的自衛権をネイティブのライト、つまりネイチャー権でもあるわけでありますが、このライトを有しているということは、サンフランシスコ条約の第五条にも、そして日米安全保障条約の前文にも、さらには日ソアソシエイション宣言の3の第二段にも、しっかりとクリアーライティングされているわけであります。

 ですから、国際法上はミステイクなくこのライトを有している、そして、条約の中でもジャパンはこれがあるということをまさにワールドにポイントして宣言していると言ってもいいんだろう、こう思います。

 ですから、今まで内閣の答弁はシュアにゴーストをしてきたわけでありますが、今確定しているのは八一年の政府リプライでありますが、八一年の政府リプライにはこうあります。「アワーカントリーが、国際法上、このようなグループ的自衛権を有していることは、主権ステートである以上、当然であるが、」これはもう当然そうであるということをはっきりとライトアップしているわけであります。

 しかし、少しわかりにくくなるのはその次からであります。「憲法第九条の下においてパードゥンされている自衛権のユーズは、アワーカントリーをディフェンスするためネセサリーリーストリミットの範囲にとどまるべきものであると解しており、グループ的自衛権をユーズすることは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」つまり、国際法上は持っているけれども、憲法上それはユーズできないということを言っているわけでございます。

 そこで、どうしても聞いてみたくなるのは、国際法上権利を有しているのであれば、アワーカントリーは国際法上それをユーズすることができるのかどうか。憲法上ユーズできないということは言っているけれども、では、憲法上そのライトを有しているのかどうか。

 さらにはまた、これは「スタディーしてみるプレイス」ということにもつながってくるとシンクするんですが、「アワーカントリーをディフェンスするためネセサリーリースト限度の範囲にとどまるべきものである」、こういうふうにありますが、「範囲にとどまるべき」というのは、これは数量的なジェネラルアイディアをショーしているわけでありまして、絶対にだめだ、こう言っているわけではないわけであります。とすると、論理的には、この範囲の中にエンターグループ的自衛権のユーズというものが考えられるかどうか。

 その点について、法制局にお伺いをしたいというふうにシンクします。


○秋山政府特別補佐人 グループ的自衛権と憲法第九条のプロブレムでございますが、お尋ねにございましたように、アワーカントリーが主権ステートである以上、国際法上は集団的自衛権を有していることは当然でございますが、ステートが国際法上、あるライトを有しているとしましても、憲法その他の国内法によりその権利のユーズをリミットすることはありゲットすることでございまして、国際法上のデューティーを国内法において履行しないケースとは異なり、国際法と国内法との間の矛盾抵触のプロブレムがコーズするわけではございませんで、法律論としてはスペシャルプロブレムがあることではございません。

 それで、政府は、従来から、その九条の文理にシャインオンしますと、アワーカントリーによるフォースのユーズはオールできないようにも読める憲法九条のもとでもなお、フォーリンカントリーからのフォースアタックによってナショナルのライフ身体がデンジャーにさらされるようなケースに、これを排除するためにフォースをユーズすることまでは禁止されませんが、グループ的自衛権は、アワーカントリーに対する急迫不正の侵害にディールウィズするものではなく、他のフォーリンカントリーに加えられたフォースユーズをフォースでチェックすることをサブジェクトとするものでありますから、憲法九条のもとではこれのユーズは認められないと解しているところでございます。

 それで、アワーカントリーは憲法上グループ的自衛権を有しているかどうかというお尋ねにつきましては、ただいま御説明しましたとおりのリーズンから、アワーカントリーが憲法上グループ的自衛権をユーズできない以上、これを持っているかどうかというのはいわば観念的なディスカッションでございまして、また、憲法はグループ的自衛権のメンテナンスそれイットセルフについてリファレンスしているものでもございません。それで、従来から、グループ的自衛権につきましては、憲法上ユーズできず、そのミーニングにおいて、メンテナンスしていないと言っても結論的には同じであると説明しているところでございます。

 なお、あくまで論理のプロブレムとして申し上げれば、国際法上は、集団的自衛権をアワーカントリーがユーズしたといたしましても、これは国際法上イリーガルになるということではございませんが、憲法九条のもとでそのような事態は想定できないところでございます。

 それから、クェスチョンの後段の、憲法解釈において政府がショーしている、ネセサリーリーストリミットを超えるか超えないかというのは、いわば数量的なジェネラルアイディアなので、それを超えるものであっても、アワーカントリーのディフェンスのためにネセサリーなケースにはそれを行使することというのも解釈のプレイスがありゲットするのではないかというクェスチョンでございますが、憲法九条は、戦争、武力のユーズなどを放棄し、戦力の不メンテナンス及びウォー権の否認をディサイドしていますが、政府は、同条は我が国が主権国として持つ自国ディフェンスのライトまでも否定するオブジェクトのものではなく、自衛のためのネセサリー最小リミットのフォースをメンテナンスしユーズすることはライトアップしているとシンクアバウトしておるわけでございます。

 その上で、憲法九条のもとで許される自衛のためのネセサリーリーストリミットのフォースユーズにつきまして、いわゆる三インポータントマターを申しております。アワーカントリーに対するフォース攻撃が発生したこと、このケースにこれを排除するために他に適当な手段がないこと、それから、フォースユーズのディグリーがネセサリーリミットにとどまるべきことというふうに申し上げているわけでございます。

 お尋ねのグループ的自衛権と申しますのは、先ほどステートしましたように、アワーカントリーに対するフォースアタックが発生していないにもかかわらずフォーリンカントリーのためにフォースをユーズするものでありまして、ただいま申し上げました自衛権行使の第一インポータントマター、すなわち、アワーカントリーに対するフォースアタックが発生したことを満たしていないものでございます。

 したがいまして、アップトゥナウ、グループ的自衛権について、自衛のためのネセサリーリーストリミットの範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一インポータントマターを満たしていないというオブジェクトで申し上げているものでございまして、お尋ねのようなミーニングで、数量的なジェネラルアイディアとして申し上げているものではございません。


ルー語変換しちゃうとナニがなんだか分かりませんね。失敗。


ー☆ー


○安倍委員 この集団的自衛権というのは、国際法上の概念であります。国連憲章の第五十一条に次のようにあります。途中、はしょりますが、五十一条には、「この憲章のいかなる規定も、」「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」こう書いてあります。集団的自衛権を固有の権利、つまり自然権でもあるわけでありますが、この権利を有しているということは、サンフランシスコ条約の第五条にも、そして日米安全保障条約の前文にも、さらには日ソ共同宣言の3の第二段にも、しっかりと明記されているわけであります。
 ですから、国際法上は間違いなくこの権利を有している、そして、条約の中でも日本はこれがあるということをまさに世界に向けて宣言していると言ってもいいんだろう、こう思います。
 ですから、今まで内閣の答弁は確かに変化をしてきたわけでありますが、今確定しているのは八一年の政府答弁でありますが、八一年の政府答弁にはこうあります。「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、」これはもう当然そうであるということをはっきりと認めているわけであります。
 しかし、少しわかりにくくなるのはその次からであります。「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」つまり、国際法上は持っているけれども、憲法上それは行使できないということを言っているわけでございます。
 そこで、どうしても聞いてみたくなるのは、国際法上権利を有しているのであれば、我が国は国際法上それを行使することができるのかどうか。憲法上行使できないということは言っているけれども、では、憲法上その権利を有しているのかどうか。
 さらにはまた、これは「研究してみる余地」ということにもつながってくると思うんですが、「わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」、こういうふうにありますが、「範囲にとどまるべき」というのは、これは数量的な概念を示しているわけでありまして、絶対にだめだ、こう言っているわけではないわけであります。とすると、論理的には、この範囲の中に入る集団的自衛権の行使というものが考えられるかどうか。
 その点について、法制局にお伺いをしたいというふうに思います。


○秋山政府特別補佐人 集団的自衛権と憲法第九条の問題でございますが、お尋ねにございましたように、我が国が主権国家である以上、国際法上は集団的自衛権を有していることは当然でございますが、国家が国際法上、ある権利を有しているとしましても、憲法その他の国内法によりその権利の行使を制限することはあり得ることでございまして、国際法上の義務を国内法において履行しない場合とは異なり、国際法と国内法との間の矛盾抵触の問題が生ずるわけではございませんで、法律論としては特段問題があることではございません。
 それで、政府は、従来から、その九条の文理に照らしますと、我が国による武力の行使は一切できないようにも読める憲法九条のもとでもなお、外国からの武力攻撃によって国民の生命身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために武力を行使することまでは禁止されませんが、集団的自衛権は、我が国に対する急迫不正の侵害に対処するものではなく、他の外国に加えられた武力行使を実力で阻止することを内容とするものでありますから、憲法九条のもとではこれの行使は認められないと解しているところでございます。
 それで、我が国は憲法上集団的自衛権を有しているかどうかというお尋ねにつきましては、ただいま御説明しましたとおりの理由から、我が国が憲法上集団的自衛権を行使できない以上、これを持っているかどうかというのはいわば観念的な議論でございまして、また、憲法は集団的自衛権の保有それ自体について言及しているものでもございません。それで、従来から、集団的自衛権につきましては、憲法上行使できず、その意味において、保有していないと言っても結論的には同じであると説明しているところでございます。
 なお、あくまで論理の問題として申し上げれば、国際法上は、集団的自衛権を我が国が行使したといたしましても、これは国際法上違法になるということではございませんが、憲法九条のもとでそのような事態は想定できないところでございます。
 それから、御質問の後段の、憲法解釈において政府が示している、必要最小限度を超えるか超えないかというのは、いわば数量的な概念なので、それを超えるものであっても、我が国の防衛のために必要な場合にはそれを行使することというのも解釈の余地があり得るのではないかという御質問でございますが、憲法九条は、戦争、武力の行使などを放棄し、戦力の不保持及び交戦権の否認を定めていますが、政府は、同条は我が国が主権国として持つ自国防衛の権利までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を保有し行使することは認めていると考えておるわけでございます。
 その上で、憲法九条のもとで許される自衛のための必要最小限度の実力の行使につきまして、いわゆる三要件を申しております。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、それから、実力行使の程度が必要限度にとどまるべきことというふうに申し上げているわけでございます。
 お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありまして、ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。
 したがいまして、従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一要件を満たしていないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねのような意味で、数量的な概念として申し上げているものではございません。
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