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望んで中国に残留した児はいない
すわソ連軍侵攻か! と満州から真っ先に逃げ出したのは軍隊であった。しかも在留邦人にはまったく知らせずに。
「五族協和」「王道楽土」という美名のもとに、我が信州からは日本でもっとも多くの満蒙開拓団を送り出していた(およそ3万人を送り、半数以上が帰っては来られなかった)が、成人男性は徴兵に取られていたため、残った女子どもは見捨てられ置き去りにされた。それが中国残留孤児(邦人)問題へと至る。“残留すら”叶わず、青酸カリを用いた集団自決を強要された者も大多数にのぼった。「生きて虜囚の辱を受け」るなとか「天皇陛下の御為に喜んで死ね」だのと自国民を殺すことには一生懸命だった為政者であれば、さもありなん。

中国残留孤児は元が日本人であるものを、まるで問題そのものが無いかのような棄民政策をつづけ、ようよう帰国を果たした者にはわずかばかりの生活保護費を支給するだけの日本政府である。
日本政府によれば中国残留孤児問題は「国民が等しく耐え忍ぶべき戦争被害」であり、「シベリア抑留や空襲など、戦争被害者は他にも多くいる。中国帰国者だけを特別扱いすれば、戦後補償のバランスが崩れる」から特別な施策は考えられないのだと云う。“帰国したけりゃご自由に。ただし勝手に生きてゆけ”だ。昨今流行の自己責任論にもみられるように、この国ではとかく自国民に厳しい。そのくせ政治家、官僚の責任は、連帯責任、一億総懺悔である。

長野県では04年4月、独自に残留孤児を対象とした支援金制度を設けて月3万円の支給を始めたが、本来は日本政府が「ごめんなさい」と支払うべきものである。中国残留孤児問題に不熱心な国会議員が多い理由は“票にならない”からだが、帰国した中国残留孤児への支援策が前進した(下記リンク参照)ことは評価したい(支援策の中身には精査が必要だが)。ただし、ときの政府がつくり出した棄民であった以上、正しくは支援金ではなく賠償金だろう。また、金だけで済まそうとするのでは、日本政府の無策の責任を曖昧なままにしておくことになる。
支援金は政治家や官僚の財布から出されるのではない。どうせならば一気にドカンと支払った方がよろしい。

中国残留孤児:支援法、今国会成立へ 議員立法で与野党合意(『毎日』)
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